「75歳以上の医療費上げるな署名」にご協力ください

政府は作年12月の閣議で、75歳以上の医療費窓口負担について年収200万円以上、単身世帯の約370万人を1割から2割に引き上げることを決めました。

この「高齢者の医療費倍増政策」撤回を求める請願署名にご協力をお願いします。皆さんの声を国会に届けます。

政府は「現役世代の負担軽減」を口実にしていますが、軽減される保険料は1年間でわずか350円です。真の狙いは国の負担軽減です。

しかも政府は、消費税の税収入を病院の病床削減に利用しようとしています。2021年度の予算のうち195億円が病床削減の促進に使われる計画です。

32年前、「社会保障のため」として導入された消費税ですが、その税収に匹敵する大企業への減税で内部留保は過去最高となっています。消費税は大企業への優遇税制の「穴埋め」にされているのです。

「社会保障の充実」を口実に、増税した消費税で病床削減しようとしているという、とてもひどい話なんです。
コロナ禍のもとで病床削減を行うなど、菅政権はこの一年の教訓から何も学んでいないとしか言いようがありません。

いま世界56の国と地域で、消費税の減税が実施されています。

アルゼンチンでは富裕層から税金を集める「連帯税」を創設しました。
イギリスやアメリカでは、これまで引き下げられてきた法人税や所得税を増税して、財源を確保しようとしています。
大型公共事業や軍事費を削減し、大企業への法人税減税をやめるなど、応能負担原則に基づく国民本位の税制改革をおこなえば、消費税を増税しなくても社会保障を充実させる財源を生み出すことは可能です。

先日、来年度の予算案が国会を通過しましたが、コロナ対策費は5兆円。予算の5%にも満たない額です。
デジタル庁設置や不要不急の大型開発、5兆円を超える軍事費の予算を、コロナ対策に回すべきです。そして、諸外国同様に消費税率の引き下げを実施すべきです。

富裕層や大企業から負担能力に応じて税金を集めることで、43兆円を超える税収が確保できると試算する専門家もいます。
この財源があれば、消費税減税や追加経済対策を実施することも可能です。

減税を求める署名ともども、よろしくお願いします。

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