出店者が違反行為をすると、その同意もなく一方的に違約金や契約解除を科す楽天のインターネット通販システム。優越的な地位を利用して出店者を取り締まり、違約金を懐に入れる手法は「罰金ビジネス」「違約金ビジネス」とも呼ばれています。
楽天の作り上げたシステムで「販売させてもらう」立場の出店者は、なかなか逆らえません。それをいいことに楽天は自分たちに有利な取引条件を勝手に設定し、後付けの規約を整備。気付かないうちに違約金を科され、売上代金から天引きされてしまうのです。出店者は弁護士を通して物申さないと弁明を聞いてもらえません。
金儲けのためなら何をやってもいい。
強い者が勝って当然。
行き過ぎた資本主義の弊害のように思いますし、新自由主義的な弱肉強食の世界を地でいってるとしか言いようがありません。
この記事では弁護士を立ててきちんと交渉したことで「違反」は楽天側の勘違いだったことが判明。しかし、弁護士費用は出店者の自腹です。泣き寝入りを余儀なくされる出店者も多いことでしょう。
実は、私のビジネスパートナーさんが以前、楽天でジュエリーを売っていたことがありました。しかし、お金を払えば検索表示の順序が上になったりPR欄に表示されるなど「何でもかんでもカネ次第」で、普通の出店プランだけだとなかなか売り上げに結びつかないという状況にうんざりして辞めてしまいました。
赤旗記事にもありますが、楽天の出店料は23万4000円〜120万円。そこへシステム利用料なども加わります（1年間）。それ以外にも、私のビジネスパートナーさんによると、バナー表示させるにはいくら、検索で上位に表示させるにはいくら、というふうに様々なオプションがあるというのです。
地獄の沙汰も金次第という言葉がありますが、ネットビジネスも金次第。そこには出店者側の権利を守るシステムは皆無なのです。
出店者を保護する法律は、今のところ「独占禁止法」しかなさそうです。しかし、楽天が出店者の言い分を聞かないやり方を自ら改めないのであれば、何らかの法整備によって出店者を守る仕組みを作っていかなければならないのではないでしょうか。
2020年1月14日付「しんぶん赤旗」3面より
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