新宿区・大山とも子都議の都政報告会

大山とも子都議(右)

29日、新宿区選出・日本共産党の大山とも子都議の都政報告会に参加させていただきました。
実は衆議院東京10区には新宿区の一部(中落合1・3・4丁目、上落合1~3丁目、西落合1~4丁目、中井1・2丁目)も入っているのです。

第3回定例会は、これまで経験したことのない「コロナ禍」という危機に直面した中で開催されました。都民の健康や命、福祉、暮らし、営業をどう守るのかが問われていましたが、都民の運動と議会とが力を合わせて少しずつ前進しています。

PCR検査の拡充

知事が「検査体制の強化を図る」と答弁したことは重要と、大山都議。6月までの「必要な検査が実施されている」という答弁から大きな変化があったとしています。

高齢者や障害者の入所施設での検査への支援が予算化されたこと、区市町村と共同実施で行う検査等の対象施設に、通所施設やショートステイが含められたことは重要です。引き続き、都議団は医療機関や保育園、学校にも広げることを要望していきます。

保健所「あり方を検討」

これまで効率優先で削減され続けてきた保健所。コロナ禍で、公衆衛生の要である保健所の重要性が再認識されています。
保健所を増やしてほしいという運動が広がり、知事も保健所の重要な役割への認識を示しました。大山都議は、知事が「あり方を検討する」と答弁したことは今後に繋がるとしています。

しかし、公衆衛生医師が全都で49人も不足していることが明らかになりました。

公衆衛生医師とは、全国の保健所や都道府県庁など地域保健分野で働く医師のこと。感染症、母子保健、生活習慣病・がん、難病、精神保健福祉、食品や環境などに関する生活衛生、医事・薬事などの分野に従事しています。(全国保健所長会サイトより)。

病院や診療所等といった医療機関の臨床現場で働く医師の仕事内容とは異なることもあり、近年、医大での必須実習から外されたことで志望する人が減ってしまったそうです。都の責任で増員をはかっていくべきです。

インフルエンザ予防接種 65歳以上今年度は無料に

共産党都議団がかねてから要望していた、高齢者のインフルエンザ予防接種の費用を無償化する予算が盛り込まれました。65歳以上(60~64歳で基礎疾患がある方も)の方は、インフルエンザワクチンが無料で受けられます。インフルエンザと新型コロナの同時流行に備えるため、若い人たちもぜひ接種しておきたいものですね。

暮らしへの支援

食料品などの物品支援の対象者が拡大される方向に調整していることが明らかになりました。また、コロナ対応で避難所が不足しているため、新たな避難先確保に都が支援するとのことです。

公約投げ捨ての小池知事

今定例会は都知事選挙が終わって初めての定例会でしたが、小池都知事は「都民と決める」という2期目の中心公約をさっそく投げ捨てました。都民の権利制限を含む重大な条例改正を議会にはかることなく専決処分したのです。

事業者が感染防止のステッカーを掲示すること、都民がステッカー掲示店を利用することなどを努力義務化しましたが、科学的根拠のない条例改正です。

7月30日の都コロナ対策審議会で、知事は「私は7月中にすべて終えて、8月からオリンピックモードにしようというのを念頭にしていたが、なかなかウイルスもしつこいところがございます」「いずれにしても、この夏なんとか片付けないと、その後につながらない」と述べました。

大山都議によると、知事は都民の命を守るためではなく、早くオリンピックモードにしたいという、政治的思惑からの専決処分だとしています。

7月臨時都議会が閉会してわずか3日後の専決処分というのは、やり方がひどすぎます。条例改正をしたければ閉会後でも再開して審議すべきで、こうしたやり方は地方自治体の二元代表制の否定につながるものです。 政府見解でも、議会を開かず専決処分する明確な根拠がない場合は違法としています。

こうした知事の姿勢を容認する都民ファースト、自民、公明の責任も厳しく問われます。知事出席の新型コロナ対策特別委員会の設置、会議日程の延長などを求めるも、都ファ、自民、公明などの反対で設置できなかったそうです。

コロナ禍は、東京の保健医療体制の弱さを浮き彫りにしました。この40年来の医療費削減、病床抑制、公共サービス切り捨て、職員定数削減、自治体リストラなど、市場原理・経済効率優先で、住民に自己責任を押しつける新自由主義が、「改革」の名で持ち込まれてきた結果です。

この新自由主義から脱却し、保健医療をはじめ住民福祉の増進を第一の役割とする、地方自治体本来のあり方に立ち戻らせることがとても重要になってきます。

このような状況のもとでの都立・公社病院の地方独立行政法人化は許されません。

独法化して約10年が経過した健康長寿医療研究センター(板橋区)は、2018年度は約11億円、2019年度は約10億円の赤字でした。とりわけ減っているのは医業収益。2018年度から2019年度にかけて常勤医師が14名も減ってしまったが、今年度は1名しか常勤医師が確保できなかったそうです。

都は、独法化のメリットとして「人材確保が柔軟にできること」と言ってきましたが、それだったらもっと医師を採用できていたはず。病院は、夜勤手当の削減で経営改善をはかっているとのことでした。

都立・公社病院と地方独立行政法人化した病院の決定的な違い

●都立・公社病院は、東京都の医療政策に位置付けられているので、コロナ対応でも東京都自身が、都立・公社病院を中心にと述べている
●都内2,640床の新型コロナ専用病床のうち、約3割の800床を都立病院・公社病院が担っている
●地方独立行政法人は、東京都と別の団体であり、コロナ対応でも他の病院と同じに、東京都はお願いするのみ
●独法の健康長寿医療センターへは、ICUを3床確保してもらうよう依頼し、2床確保

羽田新飛行ルートは撤回しかない

羽田新ルートの運用が開始され、騒音の測定結果が明らかになりました。落合第2小学校では、国の想定を上回る騒音の実態が。
住民からは「自宅で仕事をしているが、うるさくて仕事にならない。二重窓にしたら百万円かかった」の声があがっています。

品川区議団が実施した区民アンケートには3千通をこえる回答があり、「テレビの音が聞こえない」「テレワークに集中できない」「ストレスになる」などの回答がありました。

国は、地元区の意見等を踏まえ、今年の6月に「『羽田新経路の固定化回避』に係る技術的な方策について検討する会」を設置しました。

しかし、実は「最近の航空管制や航空機の技術革新の進展を踏まえ、現在の滑走路の使い方を前提とした上で、騒音軽減等の観点から見直しが可能な方策がないかにつきまして、技術的観点から検討を行う」という内容。固定化回避は名ばかりで、実際は都心上空の低空飛行が大前提という「名ばかり検討会」でした。

羽田空港の都心低空飛行ルートの中止・撤回を国に求めることに関する陳情が都議会に提出されましたが、都ファ、自民、公明の反対で否決されてしまいました。

税金は巨大道路より、暮らし・福祉に

次に、東京外郭環状道路(関越道~東名高速間。通称・外環道)の問題です。

外環道は、関越自動車道の大泉ジャンクション(練馬区)から中央自動車道の中央ジャンクション(三鷹市)を経て、東名高速道路の東名ジャンクション(世田谷区)に至る区間です。この工事費は都も負担していますが、7月、総事業費が当初の予算から7千6百億円も増え、2兆3千5百億円に達することが明らかになりました。

陥没した道路(大山都議の資料より)

この件について意見照会を受けた小池知事は、翌日には「安全に配慮しつつ、コスト削減を図り、効率的に事業を実施すること」と、了承の回答をしたそうです。

外環道は1966年(昭和41年)に高架道路として計画されたものの、練馬区をはじめとする地域住民の反対を受けて(土地収用や排気ガスによる環境悪化を心配)当時の美濃部都知事らによって凍結。1999年(平成11年)に石原慎太郎氏が都知事に就任すると、40メートルよりも深い大深度トンネル化に変更する方針が公表され工事が始まった道路です。

大深度なら地上に影響を及ぼさないから、住民の合意がなくてもトンネルを掘っていいという特別措置法も作られました。

住宅のひび割れ(大山都議の資料より)

ところが、10月18日、掘削工事の直上の地域で道路陥没事故が発生。それまでも周辺では振動や外壁の亀裂などがあり、不安の声があがっていたそうです。
原因は調査中ですが、国も掘削工事による影響がないとは言えないと、関係を否定していません。

19日、都議団は知事に対し、事故原因が解明されるまでシールドマシンの停止、住民に対する生活保障、外環道計画の即刻中止を求めました。
こうした無駄遣いはやめ、もっと充実したコロナ対策をと言わざるをえません。

都民の命、健康、福祉、暮らし、営業を守り抜く都政・都議会への転換は急務です。
コロナ禍に対応するためにも、私たちの命と健康を守るためにも、小池都政が進めている都立病院・公社病院の独立行政法人化をはじめ、この40年来、続いてきた経営効率優先、公共サービスを切り捨てて自己責任を求める新自由主義から抜け出す時です。

真に住民に暖かい、地方自治体本来のあり方を取り戻すため、共産党都議団の役割はますます重要だと思いました。

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